2　前項の手当の額は、同項の作業1回につき1,000円とする。

2　前項の手当の額は、同項の作業に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、同項の作業1回につき300円とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、次に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、勤務1回につき460円(深夜における勤務時間が2時間に満たない場合にあっては、350円)とする。

2　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　機動隊員除雪作業手当については、支給の対象となる作業に従事した時間が1回につき3時間に満たない場合は、支給しない。

3　第6条第1項第5号に定める作業に係る災害活動手当を支給するときは、同条第1項第1号から第4号まで、第7条及び第9条の規定に係る手当については、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(長岡市職員の給与に関する条例の一部改正)

2　長岡市職員の給与に関する条例の一部を次のように改める。

(経過措置)

3　前項の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例第18条及びこの条例の規定は、施行日以後に支給要件に該当することにより支給される特殊勤務手当から適用し、施行日前に支給要件に該当することにより支給される特殊勤務手当については、なお従前の例による。

4　附則第2項の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例第18条の規定(前項の規定によりなお従前の例によるとされる場合を含む。)に基づいて職員に支払われた特殊勤務手当は、附則第2項の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例第18条及びこの条例の規定に基づき支払われたものとみなす。

5　(略)

6　(略)

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

7　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の特殊勤務手当に関する条例(平成14年和島村条例第4号)、寺泊町職員の給与に関する条例(昭和27年寺泊町条例第10号)、栃尾市職員の給与に関する条例(昭和26年栃尾町告示第8号)、与板町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成8年与板町条例第3号)又は三島郡清掃センター組合職員の報酬、給与及び旅費等に関する条例(昭和40年三島郡清掃センター組合条例第12号)の規定によりなされた特殊勤務手当に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

8　川口町の編入の日前に、川口町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和59年川口町条例第6号)及び川口町職員の特殊勤務手当の支給に関する規則(昭和59年川口町規則第5号)の規定によりなされた特殊勤務手当に係る処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(防疫等作業手当の特例)

9　職員が、特定新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第2条第1号に規定する新型インフルエンザ等で、当該新型インフルエンザ等に係る同法第15条第1項に規定する政府対策本部が設置されたもの(市長が定めるものに限る。)をいう。)から国民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業であって市長が定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第7条及び第9条の規定は、適用しない。

10　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、1,500円(緊急に行われた措置に係る作業であって、心身に著しい負担を与えると市長が認めるものに従事した場合にあっては、4,000円)を超えない範囲内において、それぞれの作業に応じて市長が定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、越路町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成8年越路町条例第13号)、三島町職員の特殊勤務手当に関する条例(平成7年三島町条例第30号)、山古志村職員の特殊勤務手当に関する条例(平成8年山古志村条例第3号)、小国町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年小国町条例第16号)又は長岡地区衛生処理組合の特殊勤務手当に関する条例(平成12年長岡地区衛生処理組合条例第1号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第11条第1項の規定は、施行日以後に従事した作業について適用し、施行日前に従事した作業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、施行日以後に従事する作業について適用し、施行日前に従事する作業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に従事した作業に係る改正前の第2条第1号に規定する火葬作業手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に従事した作業に係る改正前の第2条第7号に規定する夜間看護手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。