2　条例第16条及び条例第17条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに条例第17条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第16条の職員でなくなった場合には、通勤手当終期届(別記第3号様式)により届け出なければならない。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　条例第17条第2号(長岡市職員の育児休業等に関する条例(平成4年長岡市条例第3号)第17条又は第21条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は100分の50とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第17条の2第1項第1号に規定する特別料金等相当額(第15条の2第3項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、同項第1号に掲げる事由の発生又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「事由の発生等」という。)の日以降に転居する場合における当該事由の発生等の日以降の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が地方自治法(昭和22年法律第67号)第4条の2第2項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い地方公共団体の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第16条第2項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第9条の2第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第17条第2号に定める額(第9条の2第2号に掲げる職員に係るものを除く。)及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)の合計額(第16条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第16条第2項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第16条第3項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第16条第3項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、従前の規定により確認及び決定された通勤手当の月額は、この規則に基づいて確認及び決定されたものとみなす。

(編入に伴う経過措置)

3　中之島町、越路町、三島町、山古志村及び小国町の編入の日前に、中之島町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和44年中之島村規則第3号)、越路町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和33年越路町規則第2号)、職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和43年三島町規則第4号)、山古志村職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和44年山古志村規則第3号)、小国町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和46年小国町規則第10号)又は長岡地区衛生処理組合職員の給与に関する条例(昭和46年長岡地区衛生処理組合条例第9号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

4　和島村、寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日前に、和島村職員の通勤手当の支給に関する規則(平成元年和島村規則第18号)、寺泊町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和48年寺泊町規則第2号)、栃尾市職員の給与に関する条例施行規則(昭和34年栃尾市規則第7号)又は与板町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和39年与板町規則第1号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

5　川口町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和44年川口町規則第4号。以下「川口町規則」という。)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた行為とみなす。

6　川口町の編入の日の前日において川口町の職員であった者で引き続き本市に採用された職員(次項において「継続採用職員」という。)のうち、同日において川口町規則の適用を受けていた職員に支給すべき平成22年3月分の通勤手当については、この規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　前2項に定めるもののほか、継続採用職員に支給すべき通勤手当について必要な経過措置は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1号及び第9条の改正規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(暫定措置)

2　改正後の別記第1号様式については、当分の間、従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和56年4月5日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第9条の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(暫定措置)

2　改正後の規則別記第1号様式については、当分の間、従前の様式によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定(別記第1号様式の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　次に掲げる規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年2月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則第1条(長岡市職員の給料等の支給に関する規則に第11条の2を加える改正規定を除く。)、第2条及び次項の規定は公布の日から、第1条(長岡市職員の給料等の支給に関する規則に第11条の2を加える改正規定に限る。)、第3条、第4条、第5条及び附則第3項の規定は平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(前項第2号に規定する改正規定を除く。)による改正後の長岡市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の2の規定及び第2条の規定による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則第9条の2の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(長岡市職員の給料等の支給に関する規則の一部改正)

2　長岡市職員の給料等の支給に関する規則(昭和44年長岡市規則第27号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第9条の規定は、平成17年4月を支給対象期間とする通勤手当から適用し、同年3月までを支給対象期間とする通勤手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則及び第4条の規定による改正後の長岡市職員の給与に関する条例別表第3備考の規定による給料月額に乗じる割合に関する規則の規定は、平成26年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の第16条の2第1項第3号に規定する法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過規則)

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、長岡市職員の通勤手当に関する規則第16条第2項、第16条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第16条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　長岡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年長岡市条例第35号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員とみなして、改正後の第15条第1項第1号アの規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　施行日前から引き続き職員(長岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年長岡市条例第8号)の規定による改正前の長岡市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第17条第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(改正前の長岡市職員の通勤手当に関する規則(以下この項において「改正前の通勤手当規則」という。)第9条の2第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の通勤手当規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、同条第2号に規定する額(改正前の通勤手当規則第9条の2第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の給与条例第17条の2第1項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(改正前の給与条例第16条第2項に規定する支給単位期間をいう。次項において同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(改正前の給与条例第17条の2第1項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。次項第2号において「改正前の1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の通勤手当規則第15条の2第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

4　改正後の長岡市職員の通勤手当に関する規則(次項及び附則第6項において「改正後の通勤手当規則」という。)第14条の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の通勤手当規則第14条の2の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の通勤手当規則第15条第1項第3号及び第4号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。