(虚偽記載)

1　長岡市(長岡地域土地開発公社を含む。以下同じ。)が発注する工事等(以下「市発注工事等」という。)の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札において、参加資格確認申請書、参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をしたと認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　市発注工事等の契約の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にしたと認められるとき(かしが軽微であると認められるときを除く。)。

3　新潟県内における工事等で市発注工事等以外のもの(以下この表において「一般工事等」という。)の契約の履行に当たり、過失により工事等を粗雑にした場合において、かしが重大であると認められるとき。

(契約違反)

4　第2号に掲げる場合のほか、市発注工事等の契約の履行に当たり、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市発注工事等の契約の履行に当たり、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えた場合において、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。

6　一般工事等の契約の履行に当たり、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であり、かつ、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等の関係者の事故)

7　市発注工事等の契約の履行に当たり、工事等の関係者に死亡者、負傷者又はその他の事由による休業者を生じさせた場合において、安全管理の措置が不適切であったと認められるとき。

(贈賄)

1　次に掲げる者が長岡市職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等(有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員(代表権を有すると認めるべき名称を付した役員を含む。)をいう。以下同じ。)

イ　一般役員等(有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所(常時工事等の契約を締結する事務所をいう。)を代表する者で代表役員等以外のものをいう。以下同じ。)

ウ　有資格業者の使用人でイに掲げる者以外のもの(以下「使用人」という。)

2　次に掲げる者が新潟県内の公共機関(長岡市を除く。以下同じ。)の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

ウ　使用人

3　次に掲げる者が新潟県外の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

ア　代表役員等

イ　一般役員等

(独占禁止法違反行為)

4　新潟県、富山県及び石川県の区域内において、業務に関し独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反したと認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

5　市発注工事等の実施に当たり、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反したと認められるとき。

6　新潟県外の公共機関と締結した請負契約に係る工事に関し、代表役員等又は一般役員等が、独占禁止法第3条又は第8条第1号に違反し、刑事告発を受けたとき。

(競売入札妨害又は談合)

7　一般役員等又は使用人が新潟県、富山県及び石川県の区域内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。

8　市発注工事等の実施に当たり、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

9　代表役員等が新潟県、富山県及び石川県の区域内における競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき(次号に掲げる場合を除く。)。

10　市発注工事等の実施に当たり、代表役員等が競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。

(建設業法違反行為)

11　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき(次号に掲げる場合を除く。)。

12　次に掲げる発注機関と締結した請負契約に係る工事に関し、建設業法の規定に違反し、建設工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

ア　長岡市

イ　新潟県内の公共機関(違反行為が新潟県内で生じた場合)

(不正又は不誠実な行為)

13　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為をし、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

14　別表第1及び前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が拘禁刑以上の刑に当たる犯罪の容疑により公訴を提起され、又は拘禁刑以上の刑若しくは刑法の規定により罰金刑を宣告され、工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(暴力的不法行為等)

15　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この表において「暴力団員」という。)であると認められるとき。

16　有資格業者の経営に、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この表において同じ。)又は暴力団員が実質的に関与していると認められるとき。

17　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。

18　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

19　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められるとき。

20　下請契約又は資材若しくは原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が第15号から前号までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。