(趣旨)

第1条　本市は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域における危険住宅の移転を促進するため、危険住宅の移転を行う者(独立行政法人住宅金融支援機構又は一般の金融機関の親族居住用住宅のための貸付けを受けて親族の居住する危険住宅の移転を行う者を含む。以下同じ。)に対して予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、がけ地の崩壊等による危険が著しいため、次の第1号から第4号までのいずれかの区域に存する既存不適格の住宅(当該区域の指定等により建築制限の基準に適合しないこととなったものに限る。)、次の第5号の区域に存する既存の住宅(特定都市河川浸水被害対策法(平成15年法律第77号)第68条に基づき定められた許可の基準に適合しないものに限る。)又は次の各号のいずれかの区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震、台風等により安全上又は生活上の支障が生じたものであって、地方公共団体が移転勧告、是正勧告、避難指示等を行ったものをいう。ただし、避難指示については、当該指示が公示された日から6か月を経過している住宅に限る。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、危険住宅を災害危険区域等の区域外へ移転する事業(以下「移転事業」という。)であって、次の各号に掲げる要件に該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、危険住宅を移転する者が移転事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条第1項各号に定める経費の区分に応じ、それぞれ別表の補助金の額の欄に定める額(補助限度額の欄に定める額を上限とする。)の合計額とする。

(認定の申請)

第6条　補助金の交付を受けて、移転事業を行おうとする者は、当該移転事業を実施する前に、がけ地近接等危険住宅移転事業認定申請書(別記第1号様式)により、移転事業としての認定を市長に申請しなければならない。

(認定)

第7条　市長は、前条第1項の申請があったときは、調査及び確認のうえ、移転事業に適合するかどうかについて認定するものとする。

(補助金の申請)

第8条　前条の規定による認定を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、移転事業の実施前に、がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付申請書(別記第2号様式)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査したうえ、補助金の額を決定し、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。

(着手届)

第10条　前条の交付決定を受けた者は、移転事業に着手したときは、遅滞なく、がけ地近接等危険住宅移転事業着手届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業内容の変更)

第11条　第9条第1項の交付決定を受けた者は、移転事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ、がけ地近接等危険住宅移転事業内容変更承認申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止等)

第12条　第9条の交付決定を受けた者は、移転事業を廃止し、又は中止しようとするときは、あらかじめ、がけ地近接等危険住宅移転事業廃止(中止)承認申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第13条　第9条の交付決定を受けた者は、移転事業が完了したときは、がけ地近接等危険住宅移転事業実績報告書(別記第6号様式)を当該移転事業が完了した日から5日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び交付)

第14条　市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該移転事業が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を当該実績報告書を提出した者に通知するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。