(趣旨)

第1条　この要綱は、長岡市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る職員の員数等の基準に関する条例(平成26年長岡市条例第51号。以下「条例」という。)第4条の規定の適用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(職員の員数に関する指針)

第2条　1の地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね6,000人以上の場合における条例第4条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる担当する区域における第1号被保険者の数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める人員配置指針によるものとする。なお、人員配置指針に示す専らその職務に従事する常勤の職員は、地域包括支援センター運営協議会(介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の66第1号イに規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。以下同じ。)が第1号被保険者の数及び地域包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(省令第140条の66第1号イに規定する方法をいう。)によることができる。

(職種に準ずる職員の配置決定について)

第3条　社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員に準ずる職員の配置に当たっては、「地域包括支援センターの設置運営について」(平成18年10月18日付け老計発第1018001号、老振発第1018001号、老老発第1018001号厚生労働省老健局計画課長、同振興課長、同老人保健課長連名通知)で示す基準を満たす者とし、特に判断が困難な場合においては、地域包括支援センター運営協議会に諮った上で、配置を決定することとする。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。