(趣旨)

第1条　この要綱は、養育費に関する公正証書等の作成に必要な費用、保証会社と養育費保証契約を締結する際に必要な費用及び養育費の未払いに対する強制執行に必要な経費の一部を補助することにより、養育費の取決めの債務名義化を促進し、養育費の履行の確保を図るため、予算の範囲内において長岡市養育費確保支援事業補助金(以下第3条第2項及び第3項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「ひとり親」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子及び同条第2項に規定する配偶者のない男子で現に児童を扶養しているものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、その扶養する児童(20歳未満の者をいう。以下同じ。)に係る次のいずれかのことを行ったひとり親であって、その所得額が、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第1項の規定により児童扶養手当の全部が支給されないこととなる所得額を超えないものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費であって、補助対象者が現に負担したものとする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の合計額とする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象経費を負担した日(令和4年4月1日以後の日に限る。)の属する年度内に、長岡市養育費確保支援事業補助金交付申請書兼事業実績報告書(別記第1号様式)を、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認める場合については、この限りでない。

(交付決定及び額確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、補助金の額を確定したものについて、申請者に対し長岡市養育費確保支援事業補助金交付決定兼額確定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　第6条の規定による申請を取り下げようとするときは、長岡市養育費確保支援事業補助金交付申請取下書(別記第6号様式)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、申請者が偽りその他不正な方法により補助金の交付を受けた場合は、決定の全部又は一部を取り消し、長岡市養育費確保支援事業補助金交付決定取消通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

(養育費受給状況報告書の提出)

第10条　本補助金の交付を受けた者は、交付決定日の属する年度の3月末日まで及び交付決定日の1年後の月末までに、養育費受給状況報告書(別記第8号様式)を提出するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。