(趣旨)

第1条　この要綱は、介護テクノロジーの導入を支援することにより、介護従事者の負担軽減及び介護業務の効率化を図るとともに、介護サービスの質の向上を図るため、介護サービスを提供する事業所が行う介護テクノロジーの導入に要する経費に対して、予算の範囲内で長岡市介護テクノロジー導入支援補助金(以下第4条第3項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定等を受けている事業所(以下「対象事業所」という。)を運営する法人等のうち、次に掲げる介護サービスを提供するものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に定める機器等を介護サービスに導入する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る機器等の購入又はリース等(リース期間が3年以上となるものに限る。)に要する経費(消費税及び地方消費税相当額、配送料、保険料、メンテナンス費用等を除く。)とする。

(補助額)

第5条　補助金の額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、長岡市介護テクノロジー導入支援補助金交付申請書(介護ロボット見守り機器の導入に係る申請書にあっては別記第1号様式、ICT機器等の導入に係る申請書にあっては別記第2号様式とする。)に必要な書類を添えて、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することを決定したときは、長岡市介護テクノロジー導入支援補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請を行った者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)がやむを得ない事情等により補助対象事業を変更しようとする場合は、長岡市介護テクノロジー導入支援補助金変更交付申請書(介護ロボット見守り機器の導入に係る申請書にあっては別記第4号様式、ICT機器等の導入に係る申請書にあっては別記第5号様式とする。)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了後速やかに、長岡市介護テクノロジー導入支援補助金実績報告書(介護ロボット見守り機器の導入に係る実績報告書にあっては別記第7号様式、ICT機器等の導入に係る実績報告書にあっては別記第8号様式とする。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、長岡市介護テクノロジー導入支援補助金確定通知書(別記第9号様式)により当該報告を行った者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。