(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅を地域対応活用住宅として目的外使用させる場合における使用料等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地域対応活用住宅の目的外使用)

第3条　長岡市行政財産の目的外使用条例(昭和39年長岡市条例第10号。以下「目的外使用条例」という。)第2条第1項の規定に基づき、市営住宅を地域対応活用住宅として目的外使用させること(以下「地域対応活用住宅の目的外使用」という。)ができる場合は、市営住宅の本来の入居者の入居を阻害せず、市営住宅の適正かつ合理的な管理に支障のない範囲内で住宅の用に供することができる場合に限るものとする。

(目的外使用料)

第4条　地域対応活用住宅の目的外使用の許可を受け、住戸及び駐車場区画を使用する場合の使用料の額は、次に定めるとおりとする。

(使用料の還付に係る取扱い)

第5条　地域対応活用住宅の目的外使用において、目的外使用条例第6条ただし書きに規定する使用者の責めに帰することができない理由とは、使用者の死亡若しくは退去又は地域対応活用計画等に掲げる目的に合致しない状態となったときとする。

(使用許可の取消し等に係る取扱い)

第6条　地域対応活用住宅の目的外使用において、目的外使用条例第8条第4号に規定する市長が管理上特に必要があると認めたときとは、使用者の死亡若しくは退去又は地域対応活用計画等に掲げる目的に合致しない状態となったときとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。