私は、長岡市の障害者雇用枠の会計年度任用職員として勤務しておりました。任期満了後も市にて勤務したいと思い、再度試験を受けさせていただきましたが、継続に至らない結果となったことは大変残念であります。
　そのため、現在就職活動を改めて行っているものの、一般求人枠と比較しても障害者雇用の枠は明らかに少ない状況になっており、活動に支障をきたしています。
　そもそも、私が障害者雇用枠を活用する形で就職活動を初めてから早11年の歳月が経過しており、これまでも障害者雇用の充実は市長への手紙などで強く要望してきたことでもありました。しかしながら、この度改めて就職活動を行っていますと、11年前から何も変わっていないことを痛感せざるを得ません。前職では障害者雇用促進係が設置されていた時期もありましたので、取り組みなどを見聞きすることが多くありました。しかしながら、係廃止後は急激に障害者雇用に向けた取り組みが疎かになった印象があり、場合によっては福祉課任せにしようとする様子が見られるなど、縦割り行政の弊害というべきなのかはわかりませんが、消極的な姿勢に終始した印象を持っています。実際、障害者雇用は福祉による支援からから入るべきという風潮が根強いことも事実で、この度私が就職活動を行う際も就労移行支援の利用を勧められるなど、これまで5年間勤務してきた私としては1日でも早く再出発を図りたいにも関わらず、明らかに遠回りの出発を要求されてもいます。
　また、私の抱える障害である発達障害者ないしは精神障害者の雇用に向けた理解は、その他の障害に比べても明らかに向上の兆しを見せておりません。今年4月にはこれらの障害者の職場理解に関して書かれた書籍が、当事者から「差別的だ」との抗議を受ける出来事も生じているなど（発達障害当事者協会HP:「三笠書房刊行予定書籍に関する質問状の送付について」を参照）、現に理解が深まるどころか、障害の特性を揶揄する差別が蔓延している現状が浮き彫りとなっています。このような状況が続くと、発達障害などの当事者の多くが仕事をしたくても出来ない状況を余儀なくされ、憲法にも記されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保証されない状態に陥る恐れさえあります。また、こうした状態の放置は、昨今社会問題の一つともなっている「無敵の人」ないしは「ローンオフェンダー」を生む危険性もあり得るのではないかと、私は大いに不安を抱いています。
　そこで私は、下記について市に要望します。
・福祉課と人材・働き方政策課との縦割りの枠を取り払った、障害者雇用専門の課、あるいは政策室を創設すること。
・上記が難しい場合、人材・働き方政策課に再度、障害者雇用担当の係をおくこと。障害者雇用推進アドバイザー任せにするのではなく、担当職員を複数名おいた上で活動を行うこと。また、福祉課は就労支援制度などにおいて、人材・働き方政策課との連携を密にすること。
・発達障害者等の雇用に詳しい企業のオフィスを長岡市に誘致する取り組みを、サテライトオフィスやNAGAOKA WORKER賛同企業の誘致などと同等の規模で行うこと。
・子どもの発達障害のみでなく、大人の発達障害について広く周知・理解を促進するよう努めること。
・就労移行支援など福祉面においては、必要最低限の期間において就職や正式な雇用につながるよう、福祉事業所や企業への働きかけを強めること。
・市としても、正職員・会計年度任用職員の割合における障害者雇用の枠を、法廷雇用率に満たせば良いという発想にとどめず大幅に拡充すること。発達障害・精神障害を抱える職員への理解を深めるための研修を充実させること。採用試験に関しては、発達障害・精神障害における特性を減点要因にしないこと。
　私はわがままとして上記の要望などを行っているのではなく、あくまで一般の人などと同等の生活水準の元で暮らして行きたいだけなのです。しかし私はこの11年、発達障害への無理解などを要因に、明らかに低水準の環境を余儀なくされてきました。生まれつき持った「障害」を理由として、個人的な意志とかけ離れたところで強制的に“茨の道”を歩かされる時代は早急に終わらせなくてはいけません。「誰もが暮らしやすい街長岡」を標榜する当市であるならば、ぜひ今回の要望にもしっかりと目を向けていただきたいと思います。

　当市では、平成30年から商工部内に障害者雇用の担当を配置し、福祉の視点での就労支援だけでなく、企業側への働きかけも加えて、障害者雇用を促進してまいりました。具体的には、専門の推進員による企業訪問等により、企業の障害者雇用への理解を進めるとともに、ハローワーク等の雇用支援機関や障害者就業・生活支援センター等の福祉関係機関へつなぐことで、障害者の就労を支援しています。また、障害者の方ご本人から相談があった場合には、相談内容に応じて、福祉課とも密に連携をとりながら進めているところです。
　引き続き、○○さんがおっしゃるような障害者雇用を積極的に進める企業の情報収集を行うとともに、福祉課や関係機関と連携しながら、障害の有無に関わらず、誰もが安心して働ける職場環境が整うよう、企業に働きかけてまいります。
　大人の発達障害は、社会生活の中で起きる問題により大人になってから気づき、生きづらさを感じやすいため、広く理解を深めることが大切であると考えます。市としては、町内会、一般企業、各種団体向けの市政出前講座や市職員向け研修会等を実施し、発達障害を含む障害への理解について周知・啓発を進めているところです。
　福祉サービスにおける就労支援については、10月から新たに「就労選択支援」の制度が始まります。
　この制度は、就労系福祉サービスの利用希望者を対象に、就労先・働き方についてより良い選択ができるように、短期間（原則1か月）の生産活動等を通じて、本人の希望・就労能力や適性等に合った選択を支援するものです。
　今後も就職に結びつく訓練の充実、利用者に合った就労先と働き方ができるよう、就労系サービス事業所に対して周知、支援してまいります。
　本市における障害者の採用については、長岡市障害者活躍推進計画に基づき、引き続き進めてまいります。なお、採用試験において、発達障害や精神障害における特性を減点要因としていることは決してありません。ご理解くださるようお願いします。（令和7年6月）

担当：人材・働き方政策課
電話：0258-39-2228　FAX：0258-36-7385　メール：koyou@city.nagaoka.lg.jp

　5月23日の新潟日報掲載で、原発が安全なら首都圏に立地してもよいのではないか、という磯田市長のご発言は至極全うな話で感銘をうけました。あわせて、地産地消で廃棄物も同原発敷地内に処理するのが筋です。国が音頭をとっておきながら、地産地消を進めないで、立地も廃棄物も別々に誘致しようとしてるのは、危険性から後ろめたいからに他なりません。一般廃棄物は行政界の出入を禁じておきながら、整合性がとれないことに目をつぶるのにはあきれてしまいます。磯田市長のご発言で信任を厚くするものです。

　原発の安全対策と防災対策に不安を抱えているお気持ちはよくわかります。
　私が代表幹事を務め、県内30市町村が参加する「市町村による原子力安全対策に関する研究会」において、原発の安全対策や防災対策の向上など、山積する課題解決に全力で取り組むよう、直接、国、新潟県、東京電力に強く求めております。（令和7年5月）

担当：原子力安全対策室
電話：0258-39-2305　FAX：0258-39-2309　メール：genan@city.nagaoka.lg.jp